国連査察の打ち切り、国連決議を得ない軍事行動は国際協調と国連の権威を貶め、強大国家による抑圧と国際緊張を招くものであることを、米英は認識すべきである。

米英は、イラク攻撃の理由を「イラク国民の解放」にすり替えている。もともとの理由であった「大量破壊兵器の所持」や「テロ活動への支援」について、なんら納得のできる証拠を示していない。

いかなる国家であれ、武力による政権転覆は民族自決の原則に反し、武力による内政干渉を肯定しかねない。イラクに民主主義政権を、という考え方は欧米的価値観に偏りすぎている。しかも、それを武力によって強制するにいたっては、何のための民主主義政権かと疑わざるを得ない。

今回の予防的戦争は、「先手必勝」の悪例を残しかねない。

米英は劣化ウラン弾などの環境破壊兵器やクラスタ爆弾、MOABなどの準大量破壊兵器を実戦で使用して、あるいは使用の可能性を持っている。これらは非人道的さにおいて、核兵器や生物化学兵器などの大量破壊兵器と、その本質はなんら変わるものではない。

精密誘導爆弾をはじめとしたハイテク兵器も、誤爆や市民の巻き添えは避けられない。戦火の下で死んでゆく非力な市民のもの言わぬ声に耳を傾けるべきである。

戦争遂行を命ずる人間は、米大統領、英首相をはじめとした国家元首とその幹部であり、それに対して敵であれ味方であれ、命を落としたり、家族や家屋を失ったりするのは常に弱小な市民や末端の兵士である。

大量破壊兵器の破棄と軍縮には、世界一の軍事大国である米国がまず規範を示すべきである。

戦争の長期化は、パレスチナ問題の緊張誘発や、周辺イスラム国家の政権運営に深刻な影響をもたらし、周辺諸国の治安を極度に悪化させる恐れがある。

戦争という解決手段は長期にわたる憎悪を招き、新たなテロリズムを誘発しかねない。そもそも武力による解決という手法自体が、国家レベルによるテロリズムであることを戦争遂行国は認識すべきである。その憎悪が解けるには、想像を絶する長い年月が必要であることを認識せねばならない。

バグダッドは人類の文明史を語る遺跡の宝庫でもある。人類共有の文化遺産を空爆で失うことがあってはならない。

戦争は、世界経済にも大きな影響を及ぼしかねない。

日本が国際議論の最中にその姿勢を明確にしなかったことは、日本外交の権威を貶め、国益を損ずる行為である。

同盟を理由とした戦争支持は、集団的自衛権をなし崩し的に肯定する拡大解釈に繋がりかねない。憲法が持つ条文だけでなく、その法の精神に謙虚かつ忠実であるべきである。

日本は、同じアジアブロックに属する中東諸国の緊張に対し、積極的に平和外交を展開すべき立場にありながら、様子見の挙句に米英追従路線を選択したことは、今後のアジア圏における立場を失う選択であると言わざるを得ない。日本がその外交姿勢を鮮明にしなかったことで、戦後の処理についても資金拠出以外の役割になんら主導権を発揮できなくなった。

日本政府は世論の反戦論に耳を傾けるべきである。